【起業方法.com】 -独立・助成金・フランチャイズ編-

【起業を考えるに当たって】 起業に対する助成金について

起業時・会社設立時に関する助成金はいろいろとあり、どれも比較的受給はしやすいものです。ただ、手続きの時期についてはそれぞれ異なりますし、年々審査が厳しくなっているものもあります。このため、書類の作成などで、事前にきちんと準備をする必要もあります。会社を設立する際に利用できる助成金としては、中小企業基盤人材確保助成金があります。

中小企業基盤人材確保助成金の受給資格は、・創業や異業種へ進出する事業主。・雇用保険の適用事業主（新規創業等の場合、支給申請提出日までに加入する必要があります）。・中小企業の範囲にある事業主。・創業や異業種進出に伴い３００万円以上の経費支出をすること。これらに加え、基盤人材を雇入れる事業主であることも条件となります。

基盤人材とは、創業や新分野に係る新たな事業に就く人のことで、・事務的、技術的な業務の企画・立案・指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する人。・部下を指揮・監督する業務に従事する係長職以上の人。これに加え、年収３５０万円以上の条件で雇用（賞与や臨時の賃金を除く）することが条件となります。受給額は、基盤人材1人あたり１４０万円（最大５人まで）。また、一般労働者に対しても１人あたり３０万円が支給されます（基盤人材と同数まで、最大５人まで）。

これ以外には、雇用保険の受給資格を有する人が創業し、１年以内に雇用保険の適用事業主となった場合に創業費用が助成される「受給資格者創業支援助成金」。地域に貢献する事業を行う法人を設立又は個人事業を開業し、再就職を希望する６５歳未満の人を対象とした「地域創業助成金」。４５歳以上の高年齢者等３人以上が職業経験を生かして法人を設立し、高年齢者等を雇用保険の被保険者として雇い入れた場合に、事業の開始に要した一定範囲の費用を助成する「高年齢者等共同就業機会創出助成金」。これらの助成金があります。

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