起業に際し、一番の問題が資金でしょう。個人で起業するなら、まず銀行からの資金の融資は望めません。銀行によって多少異なりますが、基本的に銀行の場合、2期分の決算終了後以降、つまり3年目以降の会社しか融資対象にしていません。現状、3年以内に倒産する会社が多いことが理由のようです。
金融機関からの資金調達以外には、・身内からの借入も含めた自己資金。・知人、協力者からの資金提供、などの方法があります。個人事業や小規模店舗の運営などの場合、自分の貯金以外、両親や兄弟、親戚といった身内からお金を借りて開業する、という形が多いものです。この場合でも、しっかりした事業計画を立て、自分の将来設計に賛同してくれる人を得ることが大事となります。
友人や、起業に協力してくれる人から資金の融資をしてもらう場合、あくまで他人からお金を借りるので、口約束だけでなく、きちんとした契約書、借用書などを作成しておく必要があります。このほうが、後々のトラブルを防ぐことにもなります。正式に会社を設立する上で、金融機関から融資を受けるには、きちんとした事業計画書を作成して、将来的に返済可能であることを明確にしなければいけません。
国民金融公庫で融資可能な場合もありますが、この場合の融資金額は一千万円くらいです。一千万円と言うと、個人の生活レベルで考えれば結構な金額のように思われますが、会社設立となると、テナントの賃料、事務機器を揃えるための費用などで、約半分くらいが消えてしまい、事業そのものへの資金としては充分な資金は残りません。起業する業種業態によりますが、出来れば6ヶ月、最低でも3ヶ月は苦労することなく、運転資金が調達できる体制であることが望ましいものです。まずは資金繰り表の作成を行い、明確に計画を立てることです。
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